法令検索案内 - 法令・判例の調べ方 (2010) 
日本の法律、政令、省令、告示、通知、通達、判例、審決や立法趣旨、改正理由などの、主にインターネットでの調べ方
2010年11月27日  
現行法令の調査 - 解説の調べ方
 法令は、規定に汎用性を持たせるために、かなり抽象的な文言で記述されており、一義的に解釈を特定しがたいことがあります。
 そこで、文言からは解釈が難しい場合に、解釈の手がかりとなる解説を探すことになります。
 ただし、どのような解釈であっても(たとえ立法者自身の解釈であっても)、最終的には、裁判所の判決による解釈で覆される可能性があることに、留意する必要があります。

インターネット上の解説を探す

ニュースで概要を調べる場合

Google ニュース
話題の法令については、たいていわかりやすい解説記事が出ます。記事自体も国が資料を出すより早いです。ただ、簡潔な記事しかないことがふつうです。

国の資料を調べる場合

総合
法令を所管する各省庁から解説を探す
制作者:
特長:
法令の所管省庁において、提出法案やパブリックコメントとともに、制定改正の改正理由や制度概要を掲載していることがよくあります。
注意点:
パワーポイントで作成されたらしき図解資料がよくあります。逐条解説のようなものは、なかなかありません。
国会会議録検索システム
制作者:
特長:
法律について、制定・改正の際の委員会・本会議での質問回答があれば、検索することができます。制定者の見解であるため、信頼性があります。
ただし、法文の文言次第では、制定者の意図にかかわらず、裁判所に異なる判断をされることはあります。
注意点:
法律の全体について詳しく話していることはあまりなく、おおむね断片的な内容にとどまります。
衆議院会議録参議院会議録
制作者:
衆議院・参議院
特長:
国会会議録に同じ。約30日で国会会議録に収録されますが、収録前の会議録をみたい場合に有用です。また、法案の「要綱」があるほか、法案の末尾に「制定理由」が記述されています。
法令適用事前確認手続(ノーアクションレター)
制作者:
特長:
法令解釈についての疑義を所管省庁に照会し、回答がされた事例です。条件を満たせば、照会することもできます。
注意点:
平成13年以降に開始された制度です。照会対象は許認可等の必要、不利益処分の適用の可能性、届出・登録・確認・検査・報告等の必要に限られます。
通知・通達 
各省庁が発する法令の通知・通達には、法令の解釈の指針を示すものがあります。ただ、裁判所によりその解釈が否定されることもあります。
Wikipedia
Wikipediaにも、法令の解説が寄せられており、論点となっている箇所はたいてい取り上げられています。信頼性、詳しさでは書籍には及びません。たまには寄付など。
特定の法分野のもの
通知・通達とは別に、横断的に整理されているページです。通知・通達のページを見れば解決することもあります。
地方自治法・地方公務員法関連
  1. 洋々亭Forum-地方公務員のための法務・実務から考える地方自治
  2. 法務相談事例集目次(北海道町村会法務支援室)
  3. 市町行政Q&Aのページ(福井県総務部市町村課)
  4. 自治体法務Q&A((財)地方自治研究機構)
  5. 月刊 自治総研((公)地方自治総合研究所)
  6. 自治労 Q&A(全日本自治団体労働組合)
  7. じょうれいくん法制執務Q&A((株)クレステック)
  8. 地方財務実務提要 目次検索((株)ぎょうせい) ※ 目次検索のみ。
介護・保険・医療・福祉関連
  1. ウェル掲示板(ウェルネット/日本コンピューター株式会社)
労働基準法関連
  1. モデル就業規則について(厚生労働省)

書籍・法律雑誌から解説を探す

逐条解説(書籍) 逐条解説 - Amazon
 例:  
制作者:
出版社。法律学者や、法文を作成した方が執筆しています。
特長:
法令を制定した立法者自身には当然、想定している主観的な解釈があり、また、制定から月日が経ち、判決などが積み重ねられることで、客観的にもある程度は解釈の内容が定まってきます。
そこで、主要な法令(主に法律)については、条項ごとの解説「逐条解説(ちくじょうかいせつ)」と呼ばれるものが作られ、書籍として刊行もされています。後述の「行政実例」もたいてい収録されています。
注意点:
この逐条解説は、法令を解釈する上で大きな助けとなるものですが、出版されるのはかなりメジャーな法令についてのみです。
図書館から探す  カーリル、 図書館 検索 - Google 検索
制作者:
Nota, Inc、各図書館など。
特長:
絶版となった本や高価な本は、図書館に所蔵されていることがあります。議会図書館もできればチェック。
注意点:
  
行政実例(書籍)  行政実例 - Amazon
制作者:
国、出版社
特長:
法令の運用に際しての解釈の疑問を、法令の所管省庁に質問して得た回答を「行政実例」といいそれをまとめた書籍があります。行政分野のものが多いです。
注意点:
刊行数が少ないです。古い行政実例は、現在では解釈が変わる場合があります。また、裁判所によって行政実例が否定されることもあります。
新法・改正法解説記事書誌情報検索 R-LINE
運用主体:
龍谷大学
更新サイクル:
収録内容:
収集対象雑誌・範囲
検索性:
特長:
立法担当者や関連審議会・研究会等の委員が執筆した、新法・改正法の解説記事に関する書誌データを集めたもの。
注意:
国立国会図書館の「雑誌記事索引」
運用主体:
国会図書館
更新サイクル:
収録内容:
学術雑誌や一般週刊誌などで、現在刊行中の雑誌約1万誌を含む約2万誌
検索性:
特長:
インターネットを通じて検索や記事の複写申込みが可能。(国立国会図書館の「雑誌記事索引」、収録記事件数1,000万件を突破 | ブック | マイコミジャーナル)
注意:
CiNii - NII論文情報ナビゲータ
運用主体:
国立情報学研究所
更新サイクル:
収録内容:
学協会刊行物・大学研究紀要・国立国会図書館の雑誌記事索引等、約1,200万の学術論文
検索性:
高性能
特長:
CiNii - CiNiiについて
注意:
Yahoo! 論文検索
運用主体:
Yahoo! JAPAN
更新サイクル:
収録内容:
国立情報学研究所とYahoo! JAPANが共同研究を行い、論文を探しやすくしたもの。CiNii本体より収録数はまだ少ない?
検索性:
高性能
特長:
Yahoo!検索 論文検索を公開しました。 - Yahoo!検索 スタッフブログ
注意:
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