法令検索案内 - 法令・判例の調べ方 (2010) 
日本の法律、政令、省令、告示、通知、通達、判例、審決や立法趣旨、改正理由などの、主にインターネットでの調べ方
2010年07月03日  
現行法令の調査 - 条文の調べ方
 法令はどんどんとその内容を変えていきますが、リアルタイムで法令の内容を表示してくれる仕組みは、少なくとも一般向けにはないため、我々は、過去のある時点での法令集を閲覧できるのみです。(その時点を指して「内容現在」と呼んだりします。)
 とはいえ、法令の調査においては、できる限り最新の法令の内容を確認せねばなりません。

インターネット上の法令集

誰でも無料利用できるもの

 次に挙げるものは、日本の現行法令を、【無料で】調査確認できる法令集サイトです。
(有料のデータベースサービスでは、更に新しい内容を収録しているものもあるかもしれません。)
 なお、府省令等に定められている「様式」については、規定しての重要性に比してボリュームが多大であり、改正も頻繁であるためか、通常は法令集には収録されていません。代わりに、法令を所管する各省庁のページにその様式が掲載されていることはよくあります。

1 法律-政令(勅令)-省令(府令)

総合的なもの
法令データ提供システム
運用主体:
総務省。平成13年から運用。
更新サイクル:
1か月~1か月半
収録内容:
法律及び政省令のみ / 現行法令約7200件、廃止・失効法令約1000件、改廃法令以外の未施行法令
検索性:
用語検索などが充実。結果表示で検索語が「◆」で囲まれるなど、白黒印刷への配慮も行き届いています。
特長:
運用主体が総務省なので、資料としての権威があります。(つまり誤りがあっても総務省のせいにできます。)
一般的な法令の調査なら、このシステムだけ使えば用が足ります。更新頻度も速いです。
注意:
たまに、誤字や抜け漏れもあります。 一部改正法令、廃止法令は収録していません。最高裁判所規則、議院規則も収録していません。法令沿革の「未施行」リンクにより下部に表示される改め文は、データ処理用に加工されたもので、元とは異なります。
検索フォーム:
題名検索   
法庫
運用主体:
個人。10年くらい前から運用されています。
更新サイクル:
1週間?
収録内容:
法律、政省令、告示、一部改正法令、最高裁判所規則(なお、平成9年以降の法律・政令・条約 ・すべての規則・府省令・告示は有料)/ 公布日・施行日の情報 / 条項ごとの改正履歴と、その改正法令へのリンク
検索性:
用語検索はNamazuなのでちょっと弱いです。体系や五十音から辿って探しましょう。
特長:
公布日・施行日の情報、条項ごとの改正履歴とその改正法令へのリンクが貴重です。
注意:
数字等の体裁が独特なので、テキストデータを利用するのには向きません。
とある法律判例の全文検索β
運用主体:
個人
更新サイクル:
収録内容:
法令と判例(相互参照)
検索性:
法令と判例を横断検索
特長:
条文が他の判例で参照されている場合、その判例にリンク。判例中に条文が参照されている場合、その条文にリンク。商用データベース以外でこれをやってるのは初めて見ました。
注意:
 
法なび法令検索
運用主体:
法人
特長:
基本的に、法令データ提供システムのデータだと思います。
RONの六法全書
運用主体:
個人
特長:
廃止法令の一覧改題法令名の一覧といった情報があります。施行日未定で公布された法律の施行日を掲載しています。
省令等の「別記様式」を調べる
申請・届出等の手続案内 | 電子政府の総合窓口e-Gov
運用主体:
各省庁
特長:
申請・届出等の手続案内へのリンクへのリンク集です。 「様式」類はなかなか法令集に収録されていませんが、どうしても省令等の様式をインターネットで見たい場合は、様式は申請書であることが多いため、その省令等にもとづく申請手続のページに掲載されていることもあるので、探してみてください。
特定の法分野のもの
保険関係法規集
運用主体:
個人
特長:
金融商品取引法等の一部改正、保険法、資金決済法。2012年3月31日施行のソルベンシー・マージン基準の改定も。
関税と貿易
運用主体:
個人
特長:
公開情報で、電子版で入手しくい関税と貿易に関する各種資料を主に掲載。告示や通達まで。
独禁法資料リンク(白石忠志)
運用主体:
個人
特長:
平成22年独禁法改正後全条文」「平成21年独禁法改正後全条文」など、独占禁止法の資料へのリンク。
厚生労働省:モデル就業規則について
作成者:
厚生労働省
特長:
法令ではありませんが、労働基準法他を踏まえた就業規則の例とその逐条解説で、わかりやすいです。

2 議院規則

衆議院規則
運用主体:
衆議院
参議院規則
運用主体:
参議院
両院協議会規程ほか、両議院の規則・規範
運用主体:
ウィキメディア財団
収録内容:
両院法規委員会規程 / 常任委員会合同審査会規程 / 暫定衆議院規則 / 衆議院規則 (帝国議会) / 衆議院傍聴規則 / 衆議院憲法審査会規程 / 衆議院憲法調査会規程 / 政治倫理綱領 (衆議院) / 行為規範 (衆議院) / 衆議院政治倫理審査会規程 / 参議院規則 / 参議院緊急集会規則 / 貴族院規則 / 参議院憲法審査会規程 / 参議院憲法調査会規程 / 参議院傍聴規則/政治倫理綱領 (参議院) / 行為規範 (参議院) / 参議院政治倫理審査会規程 / 調査会の設置及び運営基準
裁判官弾劾裁判所規則傍聴規則
運用主体:
裁判官弾劾裁判所

3 最高裁判所規則

最高裁判所規則集
運用主体:
最高裁判所

4 条約

条約データ検索
運用主体:
外務省
防衛省・自衛隊:防衛関係条約等
運用主体:
防衛省
日本政治・国際関係データベース
運用主体:
東京大学大学院情報学環 田中明彦研究室・原田至郎研究室 / 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室・松田康博研究室 / 東洋大学社会学部 鈴木崇史研究室
主要条約集
運用主体:
同志社大学国際法研究室
[PDF]「わが国が未批准の国際条約一覧」(2009年1月現在)
運用主体:
国会図書館

商用データベース

商用データベースでも、無料試用期間を設けていることがあります。


(未)



(移植元 法令・告示・判例・例規等の検索)  


       
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